筑波大学大学経営推進局は、法人の意思決定を支える中長期的な経営戦略の策定及びその実現に係る業務を遂行し、もって法人を持続的な成長発展に導くことを目的として、2022年4月に設置された教職協働型の新しい組織です。
大学を取り巻く環境はドラスティックに変化しています。実際、18歳人口の減少、社会保障費の増大、日本経済の停滞を背景として、国から配分される、大学の基盤的な経費である運営費交付金のみに依存した大学経営はもはや成り立たなくなっています。一方、指定国立大学法人制度の導入、国立大学法人による出資対象事業の拡大、大学債発行のための条件整備など、国立大学の経営の自由度を高める政策上の取組も同時に進められてきています。
こうした環境を踏まえて、大学経営推進局は、多様なバックグランドを持った教員、プロフェッショナルな職員や外部の経営戦略アドバイザーが協働しつつ、教職員や学生を含む本学の多様なステークホルダーとのエンゲージメントを強化し、筑波大学のあるべき未来を構想し、その実現に向けた取組を推進していきます。
第一弾として、2022年4月、筑波大学Vision 2030を策定・公表しました。同Visionは、前身の大学経営改革室を中心として、全学の教職員や学生の参画を得て2030年までの筑波大学の将来構想を策定したものです。大学経営推進局では、この実現に向けた法人経営を支援するとともに、さらに先の未来を見据えた将来構想の立案に取り組んでまいります。
大学経営推進局の活動に対するご理解とご支援のほど、よろしくお願いいたします。
筑波大学大学経営推進局長 猿渡康文
